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就労意見書作成支援ソフト 評価版のお申し込みについて

就労支援コンソーシアム(代表:遠藤源樹准教授)では、がん患者就労支援事業にて作成された「就労意見書作成支援ソフト 評価版」の製造、配布業務をアクシオヘリックス株式会社に業務委託しております。 また、ソフトウェアの送付にあたって、製造および送料、発送手数料として、¥2,500円(銀行振込、振込手数料別)をお申込みの際にご負担いただいております。 お申し込みにあたって取得する個人情報についての取り扱いは、それぞれ以下の個人情報保護に関する基本方針にのっとり適正に管理を行い、当該目的以外での使用はいたしません。

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評価版について

「就労意見書作成支援ソフト 評価版」の推奨動作環境です、ご利用されるパソコンのスペックをご確認ください。
オペレーティング・システム(OS)
Microsoft® Windows® 8.1 以降 (32bit/64bit ともに対応)
搭載メモリ
1Gbyte 以上推奨
光学ドライブ
CD-ROM が読み込める光学ドライブ
ワープロソフト
Microsoft® Word® 2007 以降、または、拡張子 docx のファイルを適切に編集できるワープロソフト
PDF閲覧ソフトウェア
PDFファイルを読み込めるソフトウェア

ご提供する評価版では、すべての機能をご利用いただけますが、ソフトウェアの利用範囲については制限がございます。
詳しくは使用許諾契約書をご一読ください。
以下の使用許諾契約書をご一読いただいた上でお申し込みをお願いいたします。

就労意見書作成支援ソフト評価版 ソフトウェア使用許諾契約

ソフトウェア使用許諾契約書

本契約は、「就労意見書作成支援ソフト」(以下、本件ソフトウェア)を利用するにあたり、アクシオへリックス株式会社(以下「甲」という。)と 本件ソフトウェアを利用する利用者様(以下「乙」という。)とは、次のとおり、ソフトウェア使用許諾契約(以下「本契約」という。)を締結する。 なお、甲は本件ソフトウェアにおける全ての権利を保有する順天堂大学医学部公衆衛生学 遠藤班(以下、「丙」という)より本件ソフトウェアの提供、利用許諾契約業務の委託のもと本契約を締結するものである。

第1条(定義)

甲が提供する本件ソフトウェアとは、提供された媒体または提供された圧縮ファイルに含まれるコンピュータ・プログラム、ドキュメント及びその他全てのファイル類を指し、甲が指定する特定のサービスを通じて提供される可能性のある本件ソフトウェアの改良版を含むものとする。

第2条(使用許諾)

  1. 甲は乙に対し、甲が供給する別紙目録記載のソフトウェア等(以下「本件ソフトウェア」という。)を、下記の条件で非独占的に使用することを許諾する。
    1. 乙が所有する1台の特定のコンピュータハードウェアの1つのオペレーティングシステムに1部のみをコピーして使用することができる。
    2. 乙は本件ソフトウェアを日本国内のみにて使用することができる。
    3. 乙は本契約で明示的に許諾された範囲、目的以外で本件ソフトウェアを利用することはできない。
  2. 乙は、プログラムの使用権を第三者に譲渡、質入または再許諾してはならない。

第3条(保証)

  1. 甲は、乙に対し、本件ソフトウェアが乙の保有する動作環境において、すべて正常に動作することを保証するものではない。
  2. 甲は本件ソフトウェアの仕様を予告なしに変更することがあり、本件ソフトウェアの機能、性能および品質が乙の特定の目的に適合することを、何ら保証するものではない。
  3. 甲は乙に対し、本件ソフトウェアの不具合等により乙が被った営業上の損失等の一切について、損害賠償の責めを負わない。

第4条(知的財産権・所有権)

本件ソフトウェアおよびその記憶媒体、マニュアル、資料等の一切の所有権、知的財産権は、丙に帰属し、いかなる権利も譲渡しない。

第5条(禁止事項)

  1. 乙は、自らまたは第三者を使って、次の行為をしてはならない。
    1. 本件ソフトウェア、マニュアル、仕様書、資料等の複製
    2. 本件ソフトウェアに関する技術上の秘密の漏洩
    3. 本件ソフトウェアの全部または一部の譲渡・販売・転貸しあるいはその二次的著作物の創作・譲渡・販売・転貸
    4. 本ソフトウェアに表示されているかまたは動作時に表示される著作権表示、商標表示などの除去、および視認困難する
    5. 本件ソフトウェアの改良、変更
    6. 本件ソフトウェアの解析
  2. 前項に違反し、乙が本ソフトウェアに改良等を加えた場合、当該部分に係わる著作権、特許権等、一切の法的権利は、丙に帰属するものとする。
  3. 乙は、丙の前項の改良等の使用に関し、著作者人格権を行使しない。
  4. 乙は、万一、本条のいずれかの規定に違反して甲および丙に損害を生じさせた場合は、乙は賠償の責に任ずるものとする。

第6条(本ソフトウェアの譲渡・転貸の禁止)

乙は第三者に対し本ソフトウェアを譲渡・転貸・販売をしてはならない。

第7条(本ソフトウェアの著作権の帰属・改変)

乙は本ソフトウェアの著作権が丙に帰属することを確認する。

第8条(本契約の解除)

  1. 甲または乙は、相手方に次の各号の事由の一が生じたときは何等の催告なしに、本契約を直ちに解除することができる。
    1. 重大な過失または背信行為があったとき
    2. 銀行取引停止処分を受けたとき
    3. 手形の不渡りが生じたとき
    4. 第三者から仮差押え、仮処分、差押え、滞納処分その他の強制執行処分を申し立てられたとき
    5. 破産、民事再生手続き、会社更生手続きまたは特別清算手続きの申立をなし、あるいは申立をなされたとき
    6. 反社会的勢力との関係性を疑わせる事由があったとき
    7. その他著しく不正な行為があったとき
  2. 甲または乙は、相手方の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないときは、本契約を解除することができる。

第9条(契約期間及び解約)

  1. 本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。ただし、期間満了の1カ月前までに双方から書面(電子メール等を含む。)による意思表示がなければ、同じ条件でさらに1年間更新され、それ以後も同様とする。
  2. 乙は乙の入手した本ソフトウェアとその複製とを破棄することにより本契約をいつでも解約することができる。
  3. 甲は、次の各号に該当する場合、乙への事前の通知なしに本契約を解約することができる。
    1. 乙が本契約のいずれかの条項に違反していると甲が判断した場合
    2. 本件ソフトウェアにかかる甲丙間の受託関係が終了するなど、甲における本件ソフトウェアの使用許諾権限が消滅した場合
  4. 乙は、本契約が終了した場合(契約の解除、解約、期間満了等の終了の事由を問わない。)、直ちに甲より配布を受けた本件ソフトウェア及びそのコピーを自らの負担で全て破棄するものとする。
  5. 本契約終了後も、第3条ないし第7条、第9条4項ないし第12条は、なお効力を有するものとする。

第10条(権利義務の譲渡禁止)

甲および乙は、相手方の事前の承諾を得ることなく、本契約上の権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第11条(専属的合意管轄裁判所)

本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第12条(協議条項)

本契約に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ誠意をもって解決する。

以上

(注)本契約を甲が設置したインターネット上の専用サイト等を通じて締結する場合は、乙が連絡先等の必要事項を入力し、 「同意する」及び「申し込み」と表示されたボタンをクリックして、甲に入力情報が送信されることにより、本契約が締結されたものとみなします。

制定日 令和2年12月25日

※当ウェブサイトが掲載するすべての情報(文字、写真、動画、イラスト等)とコンテンツ及びツールは著作権の対象となっており、著作権法及び国際条約により保護されています。無断で転用・転載・データ配信・改変することを固く禁じます。

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